DX化の推進にむけた課題①

経営層の理解の欠如

DXの重要性

DX化ではシステムだけではなく会社の体制から抜本的に改革することになるケースが多いです。

情報システム部門などのIT技術に詳しい部門だけにDX化に関する業務を任せれば良いと考える経営者もいますが、この考えは間違いだと理解しておく必要があります。

会社全体を大きく変化させることになるケースがほとんどなので、経営層がDXに対する理解を深めておかなければ成功をおさめることは難しくなるでしょう。

経営層がDXに対して正しい理解を持つようになれば、一般社員では判断することができない部分までしっかりとカバーできるようになります。

情報システム部門に任せなければならない部分が多いことは仕方がないと言えますが、全て丸投げすることは危険です。

正しい知識を持った上で、しっかりと方針を打ち出したり計画を立てたりすることが大切であり、経営層もDXにきちんと携わる必要があります。

 正しい判断基準

残念ながら、経営層の理解が欠如したままDX化を進めてしまう企業は少なくありません。

経営層の理解不足は様々な問題を引き起こすことになります。

たとえば、情報システム部門の社員が改革すべきだと考えることがあったとしても、経営者は必要性を感じず改革することができないというケースがあるでしょう。

理解が十分でなければ提示された内容の妥当性を理解することができません。

知識がない人は目先の利益やコストの安さを重視しがちな傾向がありますが、知識を持っている人は先のことまで考えた上で決断を下すことができます。

一見するとコストが高くなってしまうプロジェクトに思えたとしても、飛躍的な業務効率アップが期待できたり軌道に乗れば大きな利益を生み出すことができたりするケースも多いです。

知識を持っている人に決定権がなく、知識が乏しい人に決定権がある状況では正しい判断を行っていくことが難しいと言えます。

情報システム部門から有意義なシステムやツールを提案されたとしても、目に見える効果がすぐに期待できないこと、初期費用が高いことなどを理由に導入を反対してしまうような経営層は多いです。

現場で働く人だけではなく決定権を持つ経営層まで正しい知識を有していれば、提案が妥当であることに気づけるのでチャンスを逃さずに済みます。

反対にリスクの高い提案を避けることにも繋がるでしょう。

情報システム部門などに任せっきりになっている場合は、提案された内容が全て正しいと信じてしまう可能性があります。

社員を信用することは悪いことではないですが、全ての判断を委ねることが正しいとは言えません。

DX推進の際に取り入れるツールやシステムは、会社全体に大きな影響を与えるケースが多いです。

本当に必要なものなのか、費用対効果は十分であるか、高いリスクがないのかなどを確認した上で導入するべきだと言えます。

経営層が重大な判断に関わっていなければ、後々大きな問題に繋がる可能性もあるでしょう。

DX推進を理解しないとどうなるのか

専門外の知識を身につけることは大変ですが、一般社員だけに判断を委ねることにならないように経営層がDX化への理解を深めるべきだと言えます。

経営層がDX化に関する知識を持つことによって、円滑に計画を進めることができるというメリットがあることも知っておくと良いです。

DXは特定の部署や社員だけで行えるものではありません。

会社全体を改革することになるケースが多いため、幅広い部署や全ての社員に協力を求めることになるパターンが多いです。

特定の部門に任せている場合は、その部門中心で会社全体に働きかけることになります。

DX化の推進に前向きな社員ばかりであれば問題なく話が進められるかもしれませんが、実際のところはDX化に難色を示す社員が少なくないはずです。

新しいシステムやツールを取り入れたり、制度を変更したりする場合は、社員に負担をかけることになります。

これまでと違う働き方が必要になりますし、システムやツール、制度になれるまでにも時間がかかるはずです。

そうした負担を考えると、DX化に積極的になれない社員がいることは当たり前だと言えます。

特定の部門が他の社員に働きかけることになると、納得してもらえない可能性が高くなるでしょう。

若手の情報システム部門がベテランの現場社員に協力を求めても、聞き入れてもらえない可能性があります。

けれども、上層部からの指示となれば話が違ってくるはずです。

新しい制度やシステムへの柔軟な対応が期待しづらいベテラン社員にも上手くアプローチできるようになるため、DX化における障壁を取り除けるようになります。

もしも、経営層がDXへの理解を持っていなければ、社員から強い反発心を抱かれてもおかしくありません。

DX化に大きく貢献することになる部門の社員から理解がないと不満を抱かれる可能性が高いですし、一般社員からも経営層が理解していないのにDX化を推進することはおかしいと思われる可能性があります。

経営層がDXを十分に理解し、適切な判断や働きかけができるようになれば、社員もDX推進に前向きに取り組んでくれる可能性が高まるでしょう。

当事者意識が欠如している経営層は少なくないです。

専門知識が豊富な人に任せたほうが早くて確実などと考えるケースが多いですが、重大な判断ミスや従業員からの不満に繋がるリスクがあることを理解しておく必要があります。

DX推進を始めている企業の中には、経営層の理解が不十分でコストを十分に投入してもらえない、必要な改革が行われないという問題を抱えている企業もあることを知っておきましょう。

経営層にはIT技術に疎い人もいるはずですが、知識が少ないことを理由に努力しなくて良いわけではありません。

理解が欠如した状態にしておくことは一般社員にとっても悪影響です。

経営者が努力していないのに自分たちだけ頑張る必要がないと思われることもあるので、理解不足を解消することから始める必要があります。

DX化を推進する企業が増えるようになってから経営層の理解の欠如が問題視され、近頃では経営層向けのセミナー開催や書籍出版が増えているので、こういったものを活用しながら必要な知識を身につけていくと課題解決に繋がるでしょう。

 

IT/デジタル人材の不足

 優秀な人材を確保をするために理解しておくべきこと

IT人材やデジタル人材が不足していることも大きな課題だと言えます。

今までにIT技術の活用がそれほど重要ではなかった企業の場合、すぐにDX化の推進に携わることができる人材がいない可能性が高いです。

DX化の中心となる人物は高いスキルや豊富な知識を持っておく必要があり、パソコンでソフトやツールが使用できる程度のスキルでは不十分だと言えます。

DXへの知識が十分ではなかったとしても、ITに関する豊富な知識やスキルがあれば、比較的短い勉強時間でDX化の中心人物となることができるはずです。

しかしながら、ほとんど知識や技術がない状態では、DX化を推進できるような人材になるまでに長い期間が必要となります。

一朝一夕で知識やスキルを身につけられるわけではないので、何もない状態から人材を育成する場合はDX化を開始するまでに長い時間を費やすことになることを理解しておきましょう。

素早くDX化を推進するためには、IT人材やデジタル人材を早急に確保する必要があります。

DX化に必要な能力を持つ人材を雇用することもできますが、これも簡単なことではないと理解しておく必要があるでしょう。

現在、幅広い業界や職種でITやデジタルを使いこなせる人材が不足しています。

スキルがある人を積極的に雇用したいと考える企業が増えているため、人材を募集したとしてもすぐに見つからない可能性が高いです。

求人を出してもなかなか応募者があらわれない、条件に合う応募者が見つからないという問題が起こるかもしれないと理解しておく必要があります。

運が良ければ素早く応募者があらわれるかもしれませんが、DX化推進に十分な人材を見つけることは困難です。

パソコンを使いこなす能力があったり、情報部門での勤務経験があったりしても、DXに必要な能力が備わっているとは限りません。

企業ごとに打ち出している方針は違いますが、掲げた目標の達成に貢献してくれる人材が見つかる確率は極めて低いと言えます。

DX化では幅広いIT知識やスキルが必要となるので、特定の分野だけが詳しくても上手くいかない可能性が高いです。

データ分析スキルはあるけれどAI活用技術がない、システム構築は得意だけれどデータ活用はできないなど、ほしい能力を全て持った人材があらわれる可能性は極めて低いことを理解しておきましょう。

IT人材やデジタル人材は不足しているので、上手に見つけ出すことを心がけるようにしてください。

 

 人材育成と扱い方

たとえば、1人の人材に全てのスキルを期待するのではなく、人材をたくさん確保することで必要なスキルが得られるように工夫することができます。

初めから全てのスキルを持った人を期待するのではなく、ある程度の知識や能力がある人を雇用して育成するという方法を選ぶことも可能です。

採用後に積極的にセミナーや勉強会に参加してもらい、能力を伸ばした上でDX化の業務に携わってもらうという選択肢もあります。

新しく雇用することだけではなく、既存社員の教育も重要だと言えるでしょう。

DX化を推進するということは、全社員にIT活用が求められるようになる可能性が高いです。

少なからず影響を受けることになる社員がほとんどなので、現在在籍している社員にも教育を実施していく必要があります。

先述したようにIT活用技術は一朝一夕で身につけられるものではないです。

対応が遅れてしまうと、環境は整っているのに順応することができない社員で溢れかえることになります。

早いうちから全ての社員にIT活用の教育を実施しておく必要があり、新しいシステムやツールが導入された際には柔軟に活用できる状態にしておく必要があるでしょう。

デジタル人材を確保できているから安心だと思っている企業もあるかもしれないですが、社員がIT技術を使えても問題がある場合があります。

日本の企業には貴重なIT人材にレガシーシステムを使用させ、新たな技術や知識の獲得の機会を奪っている企業も多いです。

いきなり新しいシステムや制度に切り替えることは難しいですが、いつまでもレガシーシステムに縋りついていることは問題だと言えます。

せっかく確保した人材をレガシーシステムの運用に携わらせることがあれば、人材を無駄にしている可能性が高いです。

優秀なデジタル人材だと思っていた社員が、いつの間にかレガシーシステムしか使えない状態になっている可能性があるので要注意だと言えます。

DXを推進する上でIT人材の確保は必要不可欠です。

デジタル技術が活用できるスキルや知識があれば良いというわけではなく、新たなシステムに柔軟に対応することができる、スキルや知識を他の社員に広めていくことができるような人材であることが重要だと言えます。

昨今は日本全体でIT技術が活用できる人材が不足しているので、優秀な社員を確保することは容易ではありません。

ですが、優秀な人材なしではDX化が実現できないことも事実です。

課題を解決するためには新規採用者を増やすことで色々なスキルを持った社員を確保したり、既存社員にも教育を行ったりすることが大切だと言えます。

そして、雇用した社員には従来のシステムを使わせるのではなく、DX化推進のために活躍してもらうことが重要です。

DX化のノウハウを専門家から享受してもらうこともできますが、IT技術をある程度活用できる社員がいなければ意味がありません。

デジタル技術に対応できる人材の確保は絶対に必要なことなので、まずは人材が確保できるように調整しておくことが大切だと言えます。

経営層で方針や計画を決定していったとしても、肝心のIT人材が欠けていればDX化を進めていくことができません。

多くの企業で人材不足が課題となっているため、この問題を解決するための糸口を早く見つけることがDX化成功に繋がると知っておくべきです。

自社で確保することが難しい場合は、専門スキルを持った外部企業とのパートナーシップを結べることもあるので、こういった手段も視野に入れる必要があります。

社内にDX化の推進に携われるほどの社員がいないのであれば、早めに対策を講じておくべきだと言えるでしょう。

 

IT教育の遅れ

 教育する上での企業の役割

人材が確保できないだけではなく、せっかく確保した人材の教育が遅れてしまうという課題もあります。

IT教育が進んでいる海外と比較すると、日本のIT教育環境は不十分だと言えるでしょう。

数年前と比べると学ぶ機会を得やすくなったと感じるかもしれませんが、これでもまだ不十分だと理解しておく必要があります。

IT技術は日々進歩しているので、既存の知識だけではDX化をスムーズに進めることができません。

確保した人材に新しい知識を吸収してもらったりスキルを身につけてもらったりしなければ、次世代に対応できるような状態を目指しているのに古い知識やスキルを活用することになります。技術の進化スピードについていくことができるような教育環境を用意しておく必要があるでしょう。

IT教育の遅れという問題を解決するためには、企業が社員に学習の機会を十分に提供する必要があります。

デジタル技術を学ぶように指示したり、簡単なセミナーを実施したりしても社員の知識やスキルを強化することは難しいです。

徹底した教育を実施するためには、社員のレベルに応じたセミナーに参加できる環境を用意したり、資格取得者に奨励金を出す制度をつくったりするような工夫が必要となります。

自分自身のスキルを伸ばすために自主的に学習する人もいますが、見返りがないのに努力することは馬鹿らしいと感じてしまう人は少なくありません。

IT技術のある人材になってほしいけれど企業は何もしないという状態では、社員のやる気を引き出すことはできないです。

日本の企業全体でIT教育の遅れが目立っていますが、教育を受けられる機会がないというわけではありません。

近頃はDX化を目的としたIT活用に関するセミナーも多く開催されていますし、関連する書籍の出版も増えています。

DX化に成功する企業と失敗する企業の違いには、社員に教育を受ける機会を十分に与えられているかどうかという違いがあることを知っておくべきです。

セミナーに参加しやすい企業や資格取得で奨励金が出るような企業の場合は、社員が積極的にIT技術を学べるようになります。

反対に勉強する環境や制度が整っていない企業では、時間やお金がないから勉強ができないと感じる社員が多いです。

環境や制度を見直すことによって、十分に教育が受けられる機会を提供することが企業の役割だと言えるでしょう。

業務時間外にデジタル技術を身につけるように指示したり、自分のお金を使って勉強するように指示したりすることは推奨できません。

時間やお金の不足を理由に学べない人があらわれますし、会社に対する反発心を生じさせる原因となる可能性が高いです。

通常業務ではなく社内研修を行う日を設けたり、業務時間内にセミナーに参加してもらったりすることによって、社員がIT教育を受けられるようになります。

 

 教育する仕組みや環境作りの大切さ

資格取得などを目指す場合は、業務時間だけでは勉強が足りない可能性がありますが、企業が参考書代を負担したり、資格取得に役立つセミナーの料金を負担したりすることで社員のモチベーションをアップさせることも可能です。

日本企業全体でIT教育の遅れが問題視されていますが、決して学ぶ環境がないわけではありません。

どちらかと言えば、社員が学べる環境が整っていないだけなので、環境を整えることから始めることをおすすめします。

他の企業でもIT教育が遅れているから仕方ないと考えたくなるかもしれませんが、そのような考えではいつまで経っても社員の知識を増やしたりスキルを伸ばしたりすることができません。

IT教育の遅れが起こっている理由を理解し、改善できるように工夫していくことが大切だと言えます。

近年では学校教育でIT教育が取り入れられるようになっており、義務教育でプログラミングやIT活用を学べるようになっていますし、いずれ大学受験でも情報科目が採用される動きがあるでしょう。

そのため、現在は教育が遅れているけれど、そのうち知識やスキルを持った社員を雇用できるようになると考える人もいます。

確かに、現在義務教育で学んでいる子供たちは優れた知識やスキルを身につけている可能性が高くなるはずです。

しかしながら、そういった人材が社会に出てくるまでにはまだ長い年月が必要となります。

2025年くらいから大学入学共通テストでプログラミングが出題されることが予定されているため、大学卒業後に就職することを考えると10年近くは充実したIT教育を受けた人が社会に出ないと考えられるでしょう。

つまり、現在の学生を頼りにすることは難しいです。

新たなIT教育を受けている若者が社会に出てくるまで対策を講じていないような企業はDX化を実現することができず、周りの企業と圧倒的な差をつけられてしまう可能性が高いことを理解しておかなければなりません。

日本全体でIT教育やDX化の推進が遅れていることは変えようのない事実です。

けれども、企業が工夫をすることによって社員に充実した学ぶ機会を与えることができます。

残念なことに、今のところ充実した機会が与えられていない企業のほうが多い状態ですが、セミナーやオンライン講義などを活用することによって機会を提供することが可能です。

また、奨励金などを設定することによって学ぶためのお金がないという社員の金銭的な問題を解決することもできるでしょう。

社員任せの状態が続いてしまうようであれば、デジタル技術が活用できるような人材を育てることができません。

きちんと学ぶための環境を整えることも企業の役割だと理解し、仕組みや環境を変えていくことが大切だと言えます。

実施することができていない企業のほうが多い状態なので、早い段階で課題解決を目指せば周りの企業と差をつけることが可能です。

目先のことを考えるとコストの高さや本業に打ち込む時間の減少が気になるかもしれませんが、結果として大きなものを得ることができます。

DX化を進める上で日本企業ではIT教育が不十分であること、企業側が工夫することでこの課題をクリアできる可能性が高いことを知っておきましょう。

IT教育の機会を提供することによって、確保した人材や既存社員を育成することが望ましいと言えます。