「DX＝IT活用」ではない。正しく理解したいDXとは？

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DXの意義と推進のポイント

デジタルツールの活用が叫ばれている昨今ですが、中でもDXに集まる視線は熱く、導入を検討している企業は少なくないといえます。

既に導入済みの企業は増えていますし、大手企業が導入して活用を行っているケースも珍しくないので、DXに興味を持ったりその意義を知りたいという企業が多いのも頷けます。

改めてDXの意義を確認すると、デジタル技術の活用により自社の製品やサービスに変革をもたらすことができ、利益の獲得や経営の安定化に繋がることがポイントになります。

デジタル技術が浸透すること

で人々の生活が良い方に進化する意味のDXですが、それはあくまでも広義にあてはまる部分です。

企業にとっては、ビジネス環境が目まぐるしく環境が変化する時代において、デジタル技術やデータを活用により顧客のニーズに応えたり、市場において優位に立つことを指します。

つまりDXに取り組みデジタル技術、デジタルツールの活用を行うことで、顧客が求める製品やサービスを開発したり提供できることに繋がります。

取り組みで大切なのは、技術やツールのデジタル化に留まるのではなく、これら積極的に活用して変革に取り組むことにあります。

ただ単に推進すれば終わりというものではありませんし、取り組みを決めてからがむしろ本番で、まずは従業員に定着させて活用を身につけさせることが最初のポイントです。

DXの意義は端的にいえば企業の変革にありますから、目標を持って変革に取り組むことが推進の鍵を握ります。

従業員がデジタルツールに慣れて取り組める環境を作ることも大事ですが、そのためには経営陣も一丸となって取り組む姿勢を見せることが不可欠です。

何よりトップがDXを推進する姿勢で従業員を牽引しなければ、変革というある意味で大きなプロジェクトを成功させることは難しいでしょう。

そもそもDXにはしっかりとした計画性が必要ですし、導入して定着するまでの期間とコストが掛かりますから、経営陣と従業員が一緒になって取り組むことが欠かせないわけです。

目標の達成には目指すべきゴールの設定と共有が重要ですから、トップや経営陣が目標を決めて、従業員が一歩一歩目指していけるようにすることが成功の前提となるでしょう。

最初にやるべきはDXの意義を理解すること、そして企業が推進する姿勢を見せて具体的な取り組みに入るのが賢明です。

注意が必要なのは、いわゆるテレワークの導入やそれに伴うデジタル技術、デジタルツールの導入と運用を行うだけで満足しないことです。

確かに新しいことに興味を持ったり、積極的に導入して活用しようとする姿勢は肝心ですが、導入で目的の大半が達成されたと満足してしまうのは間違いです。

本当の意味で活用ができてこそのデジタル技術ですし、DXは特にデジタルツールをいかに活用して、ビジネスを変革できるか手腕が問われます。

DXの導入や運用が真の意味で成功すると、停滞していたビジネスが加速したり、選択肢や可能性が広がって将来に対する希望が見えてくるようになります。

これは壁にぶつかり行き詰まっていた状況が打破できたり、新たに利益を生み出すビジネスが醸成できることを意味します。

そんな夢のようなDXですが、導入が目的やゴールになってしまうのを防ぎ、ツールに振り回されないように明確な活用戦略を組み立てて取り組むことが推進のポイントだといえるでしょう。

それには意義だけでなく定義の理解が欠かせませんし、IT化との違いの把握やIT化だけで終わらない目標の策定、継続的な運用を行わなくてはいけないです。

デジタルツールの導入

で作業の無駄が減って業務の時間が短縮したり、コストが減って利益が増えることは素晴らしいです。

ところが、DXはこの程度の変化に留まるものではなく、もっと大局的に企業そのものが生まれ変わるくらいの変革をもたらします。

これまでのビジネスモデルが根底から覆ることにもなりますから、小手先の変化だけではDXに成功しているとはいえないです。

仕事の取り組みが根本的に変わる、従業員が取り組む業務が大きく形を変える、そう表現することもできるでしょう。

いずれにしても、DXは業務のプロセスの効率化程度から、よりよい製品やサービスの開発、ビジネスモデルの質的な変革に繋がる革新になるのは確かです。

企業の組織や構造が変わるわけではないですが、組織を維持して構造を保ちながら、取り組み方が変革できるのがこのDXの凄いところです。

例えば最適な移動手段の選択やルートの最適化によりコストを抑え、環境負荷が減る交通網の変革ができるように、ビジネスも最適化によって変革が実現します。

その取り組みの1つがまさにDXで、既にあるものの使い方を見直し変えるだけでも、無駄が減ってメリットが得られる好例となります。

DXが更に凄いのは、移動手段そのものも変革してしまったり、新たなルートを増やせたり思い掛けないルートの発見にも繋がることです。

全てを見直し変えて行く、それくらいの覚悟と取り組みが求められるDXですが、全社を挙げて挑戦するだけの価値はあります。

この決断と変革を恐れず立ち止まらない勇気こそが、長い目で見た場合の企業の安定や時代にあった対応力の獲得に至ります。

他社と同じようなやり方では結果もさほど違わないものになりますが、DXで自社独自の取り組みを行えば、市場における優位性を得て差別化が進みビジネスが強くなります。

大事なのは、DXが一振りで何もかも変えてくれる魔法のステッキではなく、指揮棒のように振り方1つで進む方向や結果が大きく変わる、現実的なものだと理解することです。

それは時に強力な武器になりますが、振り方を間違えてしまうと壁に突き当たってしまったり、崖を落ちてしまうことにもなり得ます。

しっかりと足元を見つつ前方を確認しながら目標に向けて進む、この慎重さと着実に前進することがDX推進の要です。

ビジネスシーンで度々話題に上るDXですが、定義どころか意義も知らずに会話に用いるのはNGです。

意味を知って価値を理解することにより、初めて言葉を含めてDXが使いこなせるようになります。

ここがポイントで、コストに見合いメリットに結びつく取り組みの鍵となるでしょう。

DXとは？定義を解説

DXの定義には2つ

あって、社会的文脈においては広義のDXが用いられたり話題に取り上げられます。

広義における定義はIT技術が社会に浸透することで、人々の生活が様々な面で良くなるというものです。

インターネットの定着が人々の生活を一変させ、便利な世の中になったこともこの広義にあてはまるでしょう。

スマホが簡単に情報を得られる身近なツールになり、もはやインフラの一部と言っても過言ではないくらいに浸透しています。

ビジネスにおいてはテレワークが代表的な広義のDXですし、オフィスに出社しなくても自宅や外出先で仕事ができます。

これは例えば災害などが発生してオフィス機能が止まってしまっても、従業員が分散して業務を続行できることも意味します。

IT技術、引いてはデジタルツールの浸透が働き方すらも変えて、しかも安心して働けるようになったともいえます。

広義のDXはビジネスだけでなく、人々の根本的な生活の部分が変わることと定義されているので、もっと普遍的で根本的な部分が良くなっていることが大事です。

ネット通販やフードデリバリーサービスは今や人々の生活の定番ですし、多くの人達が恩恵を受けていますから、広義のDXの定義にあてはまると考えて間違いないでしょう。

音楽や映像作品はストリーミングで楽しむ時代ですし、定額制のサブスクリプションも浸透していますから、CDを購入したりDVDをレンタルして楽しむ時代は既に過去のものです。

これらの変革は自宅や外出先でも、欲しいと思った作品がすぐに楽しめたり、それも定額で楽しみ放題という利便性やメリットをもたらしました。

読書が書店に出向いて紙の書籍を購入するではなく、電子書籍なら購入してすぐ読み始められる時代でもあり、ゲームもパッケージからダウンロード販売にシフトしています。

このように、広義のDXが実現した便利な世の中はあらゆる面に変革を引き起こし、確実に良くなったといえるはずです。

物事は何事もメリットばかりではありませんが、少なくともこれらの変革はデメリットよりもメリットが上回っていると考えられます。

IT技術の浸透による社会の変化が広義のDXですから、いわゆるIoTもDXの1つに数えられます。

IoTはインターネットを使い、スマホなどで家電などの機器を操作する利便性を実現していますから、これも立派なIT技術であって社会の良い方向への変化の1つです。

一方で、狭義のDX

は主にビジネスで用いられている定義で、デジタル技術によって組織を変化させたり、業績の改善を図ることと定義づけられています。

ポイントは広義にあるIT技術ではなく、デジタル技術と更に対象の範囲が広くなっていることが挙げられます。

デジタルビジネスモデルを活用することも、狭義のDXに含まれていますから、ビジネス的な文脈で用いられる狭義のDXはやはりビジネスシーンに限られることが分かります。

とはいえ、デジタル技術やデジタルビジネスモデルを使うといっても、抽象的だったり曖昧で良く分からないという人も少なくないと思われます。

経済産業省は2018年に、DX推進ガイドラインでより具体的な定義を発表しました。

経済産業省はDXを企業がビジネス環境の激しい変化に対応すること、データとデジタル技術の活用で顧客や社会のニーズをもとに製品とサービス、ビジネスモデルを変革するとしています。

更に業務や組織、プロセスと企業文化や風土まで変革して、競争上の優位性を確立することとまとめ上げられているのが特徴です。

DX推進ガイドラインの定義はあくまでも経済産業省によるものですが、しかしかなり具体的で分かりやすく、取り組みがイメージしやすくなったのは確かでしょう。

デジタル技術で変革を図り、物事を良い方向に導くという意味では、広義のDXと定義が重なる部分もあります。

ただ、狭義のDXによりフォーカスするとあてはまるのはビジネスシーンですし、IT技術だけにとらわれない柔軟な取り組みが必要になるのは明白です。

DXに期待されるのは

デジタル技術の浸透と、それによる価値観の変化や社会が大きく変わるほどのイノベーションです。

ビジネスにおいて既存の価値観の延長線上で製品を開発したり、新たなサービスを考えるのには限界がありますが、イノベーションが起これば製品もサービスも開発の可能性が広がります。

そして新たな製品やサービスが利便性や価値をもたらし、社会に好循環を生むことになります。

企業にとっては市場における競争の優位性が得られたり、経営の安定や従業員の健康などにも繋がります。

DXによりプロセスが見直されれば、業務の無駄がなくなりコストが削減できますし、作業に余裕が生まれるので従業員にも恩恵があるのは当然です。

企業は企業で従業員のミスが減ったり、人員を減らしても業務が回るようになることから、人件費が削減できるメリットも得られます。

人件費の削減は、リストラや残る従業員へのしわ寄せだったり、ロボット化による雇用の減少といったネガティブなイメージが先行しがちです。

ただしこれは物事の一面に過ぎませんし、無駄を減らし合理化して利益を確保しなければ企業が生き残れない時代なのは間違いないです。

DXは広義ではビジネスシーン以外にも恩恵をもたらしていますし、生活が便利で豊かになって時間の余裕が生まれたはずです。

つまりはその時間を使ってスキルを磨いたり、資格を取得してキャリアアップが図れるようになったといえます。

企業がDXで無駄を減らす努力をするのと同様に、労働者も無駄が減ってできた時間を有効活用することが求められます。

企業で働く人にとっては、生産管理やコストの削減が大事ですし、無駄なくスムーズに業務をこなす重要性が増しています。

DXを導入して推進するかどうかは企業経営者の判断次第ですが、それを運用して取り組むのは従業員、つまり労働者です。

それにはデジタル技術の活用、デジタルビジネスモデルの採用と取り組みが鍵となります。

DXという言葉が生まれた背景には、アナログ情報のデジタル化を意味するデジタイゼーション、デジタル技術を用いて付加価値を高めるデジタライゼーションという言葉があります。

前者は単なるデジタル化ですが、後者はアナログ情報のデジタル化により利便性が生まれ価値が創造される意味を含み、DXは更に一歩進んだ言葉となります。

IT化とDXの違いと関係性

IT化とDX

は、一見すると違いが分かりにくく同じようなものだと捉えられるケースが少なくないです。

これは広義のDXがIT技術の浸透と定義づけられていることが、思い込みや誤解を生む原因になっていると考えられます。

確かに、DXにはIT技術を含むデジタル技術の活用が定義に含まれるので、IT化とは切っても切り離せない関係です。

IT化

という言葉は実は明確な定義がなく、割と曖昧でふわふわとした言葉ですから、人によって受け取り方や認識が違ってもおかしくないです。

会話の中でIT化という時は、文脈において定義をはっきりさせて使うことが、誤解を避けたり正しい認識を共有するのに大事です。

一般的には、デジタル技術を活用して業務の効率化や強化を行うことをIT化といいます。

コミュニケーションでいえば、電話やFAXに置き換わりメールやチャットが主流になったことが挙げられます。

アナログだった電話はメールで簡単に、しかもお互いに時間差があってもやり取りできるようになりましたし、FAXのように紙の無駄も減りました。

チャットのかげでリアルタイムなコミュニケーションも強化され、情報共有がしやすくなって業務効率が上がったのもIT化の恩恵です。

DX

はもっとよりシステム的に、業務を見直したりプロセスにも言及して、組織や企業文化、風土の改革も行うことを指します。

デジタルツールを導入して、アナログ的な作業をデジタルに移行するだけでは、単なるIT化に留まることになります。

DXにおいては、一連の業務のプロセスを全体的に把握したり、無駄を発見して改善に取り組むといったことをします。

IT化は手段に比重を置きますが、DXは目的寄りのバランスですから、関係性はあるものの根本的な部分が異なるわけです。

業務のプロセスを効率化する

こともIT化ではありますが、DXにおいてはプロセスを含む大局的な視点で、各プロセスを見直しつつ合理化に取り組む点が違います。

テレワークの導入は業務のIT化ですが、これはあくまでも手段であって目的は別となります。

テレワークを導入する目的は柔軟な働き方の実現で、出社しなくても仕事ができたり、従業員同士の距離や時間差があっても連携が行えるようにすることです。

出社が業務の前提となる企業は、急病や出産、育児や介護といった従業員の事情に対応するのが難しく、仕事とプライベートの両立が困難という問題があります。

ところがテレワークで在宅でも仕事が認められれば、これらの影響を最小限に抑えられますし、生産性を保ちながら離職率を下げることができます。

通常業務においてもテレワークは生産性の向上に寄与しますから、既にテレワークを導入していたり、導入を急ぐ企業が少なくないのも納得です。

テレワークはあくまでもIT化やDXの1つに過ぎませんが、テレワーク1つ取っても手段と目的の違いがあるのは確かです。

IT化はDXに内包されているともいえますし、これだけではDXにならないのも事実です。

2つはお互いに関係していますが、似ているようで非なるものですから、混同したり同じだと理解を曖昧にしないことが重要です。

契約の手続きを電子化することはIT化ですが、一連のプロセスを電子化して業務効率を高めるのはDXです。

ITをいかに活用するかがポイントで、IT化で満足するのではなく、業務の効率アップとそれによるコスト削減など、具体的な結果を求めて取り組む必要があります。

情報をデータ化して管理するのはDXの第一歩ですし、業務をクラウドで管理するようにするのも、取り組む上での重要な要素となります。

DXにおけるデジタル技術は手段ですし、つまりIT化は手段として推進に寄与するものです。

複数のIT化の組み合わせとその集大成がDXで、業務や経営をシステム的に管理したり次に活かす目的だといえます。

IT化なくしてDX推進はあり得ませんし、DXにデジタル技術は必須でシステムを構成する重要なパーツとも言い換えられます。

手段と目的を履き違えてしまうと、目指すゴールが見えなくなったり、目標を設定してもたどり着けないことになります。

IT化は現代において避けて通ることができませんし、業務効率化を図る大前提となるでしょう。

理由は社会全体が既にその方向にシフトしているからで、IT化を拒む企業はいずれ時代遅れとなり淘汰されてしまっても不思議ではないです。

逆にIT化をして満足してしまっている企業も、これからの時代は生き残るのは容易ではなくなります。

無駄を減らしコストを削減する、マイナスを0に近づけるのがこれまでのデジタル技術活用でしたが、DX時代は0からプラスに転じて、それもどこまで引き上げられるかが問われます。

DXの波

に乗り遅れると確保できるはずのシェアを失ったり、他社に顧客や売上を取られてしまう恐れが強いです。

新規参入の企業が短期間のうちに存在感を増したり、既存の企業のシェアを食うような事例が少しずつ増えてきています。

長年の実績がある歴史的な企業だから安泰という時代は終わり、これからは時代の変化に合わせて柔軟に対応することが求められます。

DXを推進するとニーズの変化にいち早く気がつけたり、フットワークの軽さでスピーディーに対応できるようになります。

早くニーズを理解してそれに応えられる企業は魅力的ですし、顧客の安定的な確保や利益の安定性に結びつくのは必然です。

何もかも動きが遅い企業は反対に、シェアを簡単に失ってしまいますし、これまで安定していた利益が激減することもあり得ます。

IT化は推進の一歩に過ぎませんが、この一歩は非常に大きなもので、本格的な取り組みの推進剤になります。

結局のところ、これらは手段と目的の関係で切り離すことはできませんが、DXに取り組んでも中途半端なやり方ではIT化に留まってしまいます。

流行っているから何となく始めてみた、新しいデジタル技術に興味があって試してみたい、これでは上手くいかないでしょう。

DX成功の成功で重要となるのはデジタル技術を手段と理解すること、目的のために手段をどう活かすか考えて取り組むことにあると結論づけられます。

DXがIT化だけで終わらないために必要なことは？

DXがIT化するだけで終わってしまうのは、目的が不明瞭で手段に振り回されることが原因です。

つまり、明確な目的を掲げてゴールとして目指すようにすること、使える手段を把握して最大限に活用することが、DXをIT化だけに終わらせないポイントになります。

目的のないDX推進

ほど時間とお金を無駄にすることはありませんし、流行り物に乗るだけでは一過性に終わってしまうでしょう。

何をどうしたいのかを目に見える形で、誰の目にも明らかなように目的を決めることが大事です。

この目的を策定するのは経営陣の役割ですから、従業員に何をどうしてもらいたいのかを念頭に、具体的な目的を策定したいところです。

目的があれば目指すべき目的地と、その通過点も見えてきますから、DXにはやはり目的の重要性が高く目的が必要不可欠だと分かります。

業務にデジタル技術を活かすという号令を掛けるだけでは、現場は混乱してしまい足並みが揃わないでしょう。

逆に目的がはっきりしているDX推進は、現場がやるべきことを理解しますし、目指すところが分かっているのでIT化で終わってしまう事態が避けられます。

新しい技術は最新のスマホのように魅力的ですが、いくら最先端のスマホを手にしても、目的がないと使いこなせず自己満足に終始することになります。

これこそがIT化だけで終わってしまう失敗そのもので、最初に目的がないと技術を手にしても価値を引き出せず無駄になってしまう好例です。

最新の技術に興味を持ったり惹かれた時は、一度冷静になってその技術で何ができるかを考えることが必要です。

そうすることで活用の選択肢が見えてきますし、DXを推進する目標が設定しやすくなります。

DXに取り組むだけでも、経営陣や従業員には学びがあるでしょうが、変革を実現してこそ意味があります。

結局、学びがあっても生産性が上がらずコストも削減できない結果となれば本末転倒です。

IT化そのものも結果が出なければコストの無駄ですし、導入して取り組んだつもりになって自己満足するだけとなってしまいます。

DXでは

IT化で終わらせないだけでなく、よりもっと積極的に結果を出すように取り組むことが求められます。

AIを活用しようにも、具体的に何をするのか決めなければDXを推進しようがないです。

例えば、ビッグデータをAIで分析してマーケティングに活かす、チャットボットを導入して従業員の負担を減らしつつ顧客のニーズに応えるなど具体的なものが大事です。

IT化に終わる駄目な企業は、経営陣がDXを言い出すだけで後は従業員に丸投げという共通点があります。

丸投げとまではいかなくても、殆ど現場にコミットしないで結果ばかりを待っているケースも珍しくないです。

反対にIT化がDX推進の成功に繋がる企業では、経営陣が積極的にコミットする姿勢が共通点となります。

経営陣の動きが見える企業なら従業員も安心ですし、IT化の目的やDXを取り組む理由、目標も分かるので達成しやすいです。

それから、経営陣のコミットがある企業は人材確保にも積極的で、ビジネスデザイナーやアーキテクトだったり、データサイエンティストにも理解があります。

AIを活用するならAIエンジニアも必要ですし、UI・UXデザイナーやDXに精通するエンジニア、プログラマーの存在も不可欠です。

しかし、人材不足が叫ばれる近年はIT人材の確保すら難しく、DXに携わる人材確保となればハードルが上がります。

特に少子高齢化が進み人材の一斉退職が発生する2025年は、今以上に事態が深刻化する恐れがあります。

DXは長い目で計画的に取り組まないと成功しませんが、少なくとも5年くらいの年月が必要です。

2025年には5年を切っていますから、今からだとギリギリ間に合うかどうかなので、DX推進の動きを見せる企業はみな一斉に人材確保に乗り出しています。

売り手市場

において人材は引っ張りだこですが、この人材をいかに早く確保できるかが、IT化だけで終わらせないDX実現の条件となるでしょう。

採用による人材確保が難しい場合は、従業員の中からITに詳しい人材を選び出し、推進に役立つ人材として教育することが必要になりそうです。

DXに取り組むと、その影響は経営陣と従業員を含む全体に及ぶので、全社で推進する環境や雰囲気を作って挑戦を始めることが欠かせないです。

経営陣だけ勢いづいて推進を掲げても、従業員がついていけなければ、DXのために導入するデジタル技術は結局のところIT化に留まってしまいます。

経営陣は目的を明確にして、従業員に目指すべきところを確認して推進に乗り出すのが正解です。

それと元々時間が掛かって当然の取り組みですから、結果ばかりを焦らないようにすることも肝心です。

新しい取り組みには失敗がつきものですし、試行錯誤や失敗と改善を繰り返しながら、少しずつ手応えを得るのが普通です。

デジタルツールを与えるだけだと従業員は途方にくれてしまうので、やりたいことにどうデジタル技術が使えるか、経営陣はそれを示すこともまた重要となります。

目的は大きく、目標はより明確なほど何をすべきか見えてきますし、デジタルツールが手元にあって使い方が分かれば、従業員は自ら試行錯誤し始めるでしょう。

これらを統合すると、目的を設定してデジタル技術の活用に乗り出すこと、具体的に何をどうしたいか経営陣が掲げてコミットすることが、IT化止まりのDXを避ける条件となります。

手段が先で目的が後だと、手段に合わせて目的を設定してしまうことになるので、無難なところに落ち着いてしまったり、DX推進が不十分になってIT化だけになってしまいがちです。

目的を先に決めて手段の用意をすれば、手段を何に活かすか考える必要がなくなり、目的を達成するためにどう手段を使うか考えるようになります。

この僅かな違いに思えることこそが重要で、最初に掲げる目的がDXをIT化だけで終わらせないための道標となるでしょう。

推進中に目的がコロコロと変わったり、目標が定まらないのは論外ですから、一度決めた目的は変えずに目標を明確にして目指すことが重要です。